当事務所の報酬一覧表です。

破産申立書作成　　　１５万円（税込み）
個人再生申立書作成　　２０万円（税込み）
任意整理　１社につき　　２万円（税込み）
ヤミ金対応　１社につき　１万円（税込み）
時効援用通知　１社につき１万円（税込み）
過払金返還請求　着手金なし　成功報酬　返還額の２０％（税込み）

なお、私は法テラスと契約してますので、法テラスの基準を満たす方は、ご利用可能です。
その場合、私の受け取る報酬は以下の通りとなります。

破産申立書作成（債権者２０社以下）　１０万５千円（税込み）
　　　〃　　　（債権者２１社以上）　１１万６千円（税込み）
個人再生申立書作成　１３万円（税込み）
※任意整理については、法テラス基準より私の基準の方が低額のため、利用しません。

なお、報酬は後払い・分割払いも可能です。柔軟に対応しますので、ご相談ください。
相談は、常に無料です。
０９６－２３４－８７１８

Comment:0 | TrackBack:0

昨年の「このミス大賞」に続き、今年も文学新人賞に応募しました。
今年は、大藪春彦新人賞です。

このミス大賞をやめて、大藪春彦新人賞に変えた理由はいくつかあります。
最大の理由は、同賞が私が書きたいハードボイルドというジャンルを、募集要項に載せている唯一の文学新人賞だからです。

ハードボイルドはすでに衰退が著しいと言われているジャンルで、現状は、ハードボイルドにこだわって書いている作家さんは、大沢在昌さんぐらいだと思います。

たしかに、主人公がアクティブでタフな人物であったり、おじさんの一人称で書かれていたりして、形式的にはハードボイルドを意識して書かれたものはありますが、女性が主人公であったり、コミカルだったりで、狭い意味でのハードボイルドとは呼べないものばかりになった印象です。

私が思うハードボイルドとは、まず、中年のタフなおじさんが主人公で、文体は一人称かつ心理描写が少なく、ストーリーも行動派の主人公が謎を解くために次々に人を尋ねて回る、というものです。

私が今回大藪春彦新人賞に応募した作品も、この内容を踏襲したものです。このお約束を踏襲する、というのも、必要な手法だと思います。ただ、もちろん主人公の職業は司法書士です。

ただし、ハードボイルドが衰退して、絶滅危惧種になっている現状を鑑みると、古き良きハードボイルドのやりかたをすべて踏襲すれば、現代の読者のニーズに答えられないことになるでしょう。

一応は、私なりにハードボイルドが衰退した理由を考え、現代の読者のニーズを捉えられるように工夫をしたつもりです。例えば、暴力描写を減らす、性描写を減らす（なくす）、無駄に減らず口を叩かない、などです。

昨年のこのミス大賞では、箸にも棒にもかかりませんでした。まあ、初めて書いた長編小説なので、当然と言えば、当然でしょう。

あれから、何冊か小説の指南書のようなものを読み、他の作家さんの小説もハードボイルドを中心に読みました。その結果、この一年間で、文章が上手くなったとは思いませんが、小説を書く際のリテラシーが身に付いたと思います。

結果は、１０月の雑誌に掲載されるそうです。

Comment:0 | TrackBack:0

最近は、詐欺の被害に遭って、それによって負った借金の相談が増えています。
今回の話は、どちらかと言えば、専門家向けかなと思います。

詐欺被害というのは、たとえば、副業詐欺です。

副業のために、専用ソフトや教材が必要だと言われ、それが７０万円すると。そして、現金が無ければ消費者金融で借りて払ってくれと言われるパターンです。

そして７０万円支払って購入したのは、誰でも知っている程度の情報だったり、どこにでも売っているようなソフトであったりします。当然、それで稼げるかどうかは、その人の腕次第です。

販売元にクレームを言っても応じてもらえず、そういう人が増えた時点で、連絡が取れなくなる、というパターンです。このパターンの被害者は、若い人に多いです。

それから、投資詐欺。

儲かる投資があるから、自分にお金を預けてほしいと言われ、最初は少額（例えば１０万円）を預けます。すると、言われたとおりの利息（１万円）がすぐに振り込まれます。

それで、「これはいい！」と思って、全財産を預けたり、借金をしてまとまったお金を預けると、それ以降は連絡が取れなくなる、というパターンです。

上記のようなパターンでも、結局は破産や個人再生は可能ですが、問題もあります。

たいていの場合、詐欺師はどこの誰かも分からず、ネット上だけのやり取りで終わります。警察に被害を訴えても、管轄が違うからなのか、どうせ犯人を見つけ出せないからなのか、捜査に及び腰です。

しかし問題はそこじゃありません。持ち逃げされて、返還の見込みがほぼない詐欺師への債権（不当利得返還請求権）があるため、破産等の話が複雑化するのです。

誰かへの債権がある人が破産する場合は、原則として、破産管財人がその債権を回収したうえで、そのお金を債権者に分配して、それでも残った債務でも支払いがなお不能の場合に、免責（借金が消える）となるのです。

その際、回収が不能な債権もありますから、結局は分配にならないものは、そのまま残ります。ただし、その場合も、すでに破産管財人は選任され、一定の仕事をしているので、報酬が発生します。

本来は破産管財人が選任される、いわゆる管財事件にはならないケースでも、詐欺師への債権があるがために管財事件になってしまい、高額の保管金（管財費用）を払う必要が出てくるのです。

詐欺被害の状況を出来るだけ細かく申立書に記載し、警察も捜査したけど犯人が捕まらないために詐欺師への債権が事実上回収不能であることを裁判所に知らせるなど、管財事件行きを避けるために、出来る限りのことをしたいと考えています。

Comment:0 | TrackBack:0

昔使っていたクレジットカードや銀行のローンなどが、何らかの事情で債権回収会社や保証会社、消費者金融などに債権が移り、忘れた頃に請求書や督促状、裁判手続きの予告書などのタイトルで通知が届くことがあります。

債務の残額は少額だったはずなのに、債権者側から連絡が無かった間に月日が流れ、遅延損害金が膨らんで、元本の何倍もの請求額になっており、驚かれることもあると思います。

しかし、こういったケースは、債権が消滅時効の期間を経過していることも多いです。消費者金融などの事業者の債権は、原則として最終弁済時から５年で時効期間が満了します。

ただし、注意が必要なのは、「時効」という制度は、あくまでも債務者などの利害関係人がそれを「援用」して、初めて消滅させるという性質を持っていることです。

つまり、債権者も時効期間経過後の債権を行使して、請求行為を継続しますし、裁判もしてきますが、これらは何の問題もない、適法な行為なのです。

ですから、重要なことは、時効期間が経過していたら「時効を援用します」という意思を、債権者に伝えることです。それをしないと、一度完成した時効が、再度リセットされることもあるのです。

例えば、裁判をされて、判決が確定すると、もともと５年だった債権の消滅時効期間は、判決確定から１０年に延びます。また、一部でも借金を支払ったり、借金の存在を認めると、そこからさらに５年延びるのです。

上記のような通知を受け取ったら、まずは司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

Comment:0 | TrackBack:0

最近、山口県に実際にある、カーリースを装った闇金の相談を受けました。
具体的な取引の内容は以下の通りです。

まず、債務者の持っている車を闇金業者が買ったように装います。車検証は闇金業者に預け、売買契約書も交わします。そして、その車をすぐに債務者本人にリースする、という形態をとるのです。

債務者としては、車に乗り続けながら、「売買代金」という名目で、例えば１０万円を受け取ります。その後、「リース料」という名目で毎月２万円を闇金業者に支払います。ちなみに、最初は１０万円から２万円が差し引かれ、８万円が振り込まれます。

そして、いつか可能になったら、最初の売買代金１０万円を全額返して、車検証を取り戻すのです。闇金業者からしたら、長く貸せば貸すほど、儲けが大きくなるシステムです。

相手は、堂々と名刺を債務者に渡しており、それには事務所所在地や、固定電話、携帯電話の番号も載せていますので、合法なビジネスだという主張をすることが予想されました。

依頼を受け、私がカーリースの代表の携帯に電話をしました。もう少し、抵抗にあうのかなと期待していましたが、何の抵抗もなく、すんなり、督促を止めること、車検証と契約書を返却することを約束しました。後日、返却がありました。

法律家用の債務整理のテキストに載ってはいましたが、実際にカーリースを装った闇金に出会ったのは初めてです。スポーツ新聞に広告を出しているそうです。ご注意ください。

Comment:0 | TrackBack:0

将来的には、私は債務整理だけで事務所を運営してきたいと考えています。よって現在、より多くの債務整理案件を受任するために、いくつかやっていることがあります。

ひとつはこのブログです。借金で困っている人がいても、その人が私を見つけてくれなければ、仕事につながりません。少しでも認知度を上げるために、このブログを書いています。

もう一つは、他の司法書士に対して、忙しいなどの理由で債務整理の依頼を受けたくない場合には、遠慮なく依頼者に私を紹介してくれるよう、働きかけています。

このような話を持ち掛けると、大抵の司法書士は喜びます。そして、実際に紹介もしてくれます。なぜかというと、多くの法律家にとって、債務整理は、あまり受けたくない種類の仕事だからです。

理由は、この仕事が持つ、特有の難しさと、その割に報酬が安いこと、でしょう。報酬については、単純にお金が無くて債務整理を依頼するわけですから、高い報酬は期待できないのです。

そして、この業務「特有の難しさ」というのは、債務整理を依頼する人の属性に起因しています。例えば、連絡しても、電話に出ない人がいたり、約束の時間に現れない人がいたりする訳です。

先ほど、高い報酬が期待できないと書きましたが、実は、債務整理の依頼者は、報酬を支払わない確率も、他の業務の依頼者と比べて、高いです。これも、敬遠される理由の一つでしょう。

登記業務などの他の業務の時には、ほとんど感じないストレスが、この業務には常について回ります。こういう経験を何度か繰り返すうちに、「もう債務整理は嫌だ」となるのも、理解はできます。

私は、上記のようなことをあまりストレスだと感じません。理由は定かじゃありませんが、ひょっとしたら、そうした依頼者の属性と自分の属性に、大した差がないと感じているからかも知れません。

要は、自分も大した人間じゃないと思っているし、自分も一つ間違えば、向こう側になると思っているのです。よって、私は債務整理の依頼者に説教臭いことを言うこともありません。

Comment:0 | TrackBack:0

最近、見なくなっていた闇金のビラが、また熊本市内にも目につくようになりました。そこで、個人的にビラを剥がすことにしました。

しかし、あのビラは電柱にビタっとくっついており、素手で剥がすことはかなり困難です。ヘラや、シールはがしスプレーが必要です。

ところで、ふと思ったことがあります。以前も書いた通り、闇金は犯罪です。もし、客のふりをしてビラに書いてある番号に電話をし、違法な金利を案内されたら、それを警察に通報してはどうかと。

そこで、さっそく電話してみました。今回はフリーダイヤルでした。困ったことに、最初の何回かは、コールが鳴るだけで、誰も電話に出ません。この時点で、普通の商売でないことは明らかです。

根気よく、何日間かにわたって電話をしていたら、やっと相手が電話に出ました。若いおねーちゃんでした。闇金とはいえ、入り口はソフトに行きたいのでしょう。

お金に困っている感じで、融資を打診してみると、案内された金利は、以外にも合法な水準でした。多分、過去のいろんな経験から、相手も用心しているのでしょうね。

ちなみに、事前にビラに書いてある業者名を、金融庁のサイトで貸金業登録業者かどうか検索してみたら、当然ながら、ヒットしませんでした。登録業者なら、電柱にビラは貼りませんからね。

電柱にビラを貼って回っていることから、地場の闇金だと思い、現金での受け渡しが可能かも訊いてみました。もし、可能だと言ったら、受け渡しの際に警察を同行させてやろうと思ったのです。

これも、当然ながら、やっていない、という回答でした。それはそうでしょうね。自分たちでも、違法なことをしている認識がある訳です。私は、適当なことを言って、電話を切りました。

こうして、私の闇金業者逮捕作戦は失敗に終わりました。ただ、この話には、後日談があります。ビラの番号に問い合わせてから、数日後、私の携帯に、ショートメールが届き始めたのです。

それも、ほぼ同時に複数の携帯番号からのメールです。私の個人情報が、複数の同業者にバラまかれたということでしょう。メールの文面は以下の通りです。

「🐯金救事態宣言🐯
即日対応迅速応援📢
初回二桁可能二十歳以上ブラック可能🆗🆗🆗
ご連絡お待ちしてます💲📱」

今、こうして獲得した闇金の携帯番号をどうしてやろうか、考えているところです。

Comment:0 | TrackBack:0

テレビCMなどで聞いたことのあるフレーズだと思います。今回は過払金返還請求についてです。

過払金とは、払いすぎた利息のことです。およそ平成１７年以前から消費者金融やクレジット会社を利用していれば、発生している可能性があります。

それ以前から、利息制限法の上限を超える金利は無効だと決められていましたが、この法律には刑事罰がなく、また、別の法律では、もっと高い金利の定めがあったり、みなし弁済規定があったりで、カオスでした。

それが、直接的には平成１８年の最高裁判所の判決により、払い過ぎた利息は債務者に返還しなければならないことが決まりました。その後は、いわゆる過払金返還請求バブルが起きました。

消費者金融は軒並み大打撃を被り、武富士のように倒産した会社もあります。なんとか生き延びた会社も、現在は銀行の傘下に入っています。

当時の弁護士や司法書士はずいぶんと儲かったそうです。よって、私のようなバブル崩壊後に司法書士になった者たちは、不遇の世代なのです。

現在は、テレビCMなどで全国から過払金返還請求の案件をかき集める法律事務所や司法書士事務所以外には、ほとんどこの仕事は無いと言われています。

過払金返還請求権も債権ですから、最後に取引してから１０年で時効になります。よって、今でも請求できる人は最近まで取引をしていた人だけです。

私の興味は、これまで過払金返還請求しかしてこなかった事務所が、過払金がなくなった後、何を始めるのかです。一部はすでに別の案件にシフトしており、ＣＭで集めているようです。

破産した東京ミネルヴァ法律事務所のようにならなければ良いのですが。

Comment:0 | TrackBack:0